税理士の広告規制とは？要注意な禁止事項や7つの手法・戦略を解説
税理士の集客は、既存顧客からの紹介に頼ったケースが多いです。
紹介案件があるのはいいことですが、いつまで継続するかは不透明です。そのため、「広告を効果的に活用したい」と考える税理士の方も多いでしょう。
しかし、税理士が広告を出す際は、日本税理士連合会が設ける広告規制を遵守しなければなりません。
そこで本記事では、税理士が気をつけるべき広告規制の内容・有効な広告戦略・運用を成功させるポイントを紹介します。
読み終えるころには、税理士として広告出稿をする下準備が整っているはずです。ぜひ参考にしてみてください。
この記事の目次
税理士業界における広告規制の内容
税理士業界が広告を出す際は、「税理士会会員の業務の広告に関する運用方針」によって定められている細則を理解する必要があります。
細則とは、いわゆる広告規制のことです。細則という呼称を用いているのには、過去の歴史が関係しています。
元々、税理士業界は広告行為がほとんど許されていない状況でした。しかし、広告が少ないと依頼者が必要な情報を得られず、税理士選びが難しくなります。
そのような依頼者の悩みを解消するために、平成13年に税理士法が改正され、税理士の広告自由化が認められました。
ただ、広告の自由化を推進した結果、低価格競争や不適切な表現を使用した広告集客が増えたのです。この状況が続くと、税理士業界のイメージダウンにつながりかねません。
よって、税理士業界の品位を維持するために、日本税理士連合会が「細則」として広告に関する細かいルールを定めています。
法律による規制ではありませんが、細則に反する内容は、税理士会からの警告対象になるため注意してください。
では、実際にどのような広告規制が課せられているのでしょうか。詳しい内容をみていきましょう。
- 事実と異なる広告
- 誇大広告または誤認のおそれのある広告
- 他の税理士事務所と比較した広告
- 税理士の品位または信用を損なうおそれのある広告
- 有価物等の供与
- 顧客の氏名または企業名の無断掲載
1.事実と異なる広告
当然のことではありますが、事実と異なる内容の広告は禁止されています。
例えば、以下の内容です。
- 経歴を偽った表示
- 実在しない人物や団体からの推薦文
- 実在しない「〇〇税理士グループ」「〇〇研究会」などの表示
基本的に広告表示内容については、事実に合致していることの証明責任が発生します。事実であっても、それを証明できない場合は警告対象になるため注意してください。
2.誇大広告または誤認のおそれのある広告
誇大広告とは、実際よりも優れていると誤認させるような広告です。
顧客が過度な期待を抱くと、実際の内容に不満を感じるおそれがあります。よって以下のような表現は禁止されています。
- 税金を〇％カットします
- 税務調査が省略になります
- 最高の税務知識を提供します
税金〇％カットや税務調査の省略については、必ずしも保証できるものではないでしょう。「最高」のようなあいまいな表現も顧客の判断を誤らせる要因になります。
なお、誇大広告については、消費者庁が定める「景品表示法」によって罰則を課せられる可能性もありますので十分注意してください。
3.他の税理士事務所と比較した広告
他の税理士事務所と差別化を図るのは、集客において重要な戦略です。
しかし、表現次第では「誇大広告」や「他事務所の誹謗中傷」とみなされる可能性があります。具体的には、以下のような表現が該当します。
- 〇〇税理士事務所より経験が豊富です
- 〇〇税理士事務所よりも安い価格で承ります
- △△を宣伝している〇〇税理士事務所よりも当事務所が優れています
一見、このような比較表現は顧客にとって有用な情報に感じます。
しかし、実際は主観的なケースも少なくありません。顧客が判断を誤る可能性があるため禁止されています。
また、比較内容が事実であったとしても、他の税理士事務所を貶める行為は「品位を損なう可能性が高い広告」となるため警告対象になります。
4.税理士の品位または信用を損なうおそれのある広告
税理士法第37条（信用失墜行為の禁止）によって、税理士は信用や品位を損ねる行為をしてはならないと定められています。
当然、広告にも適用されるため、以下のような表現は禁止されています。
- 究極の節税テクニックを教えます
- 税の抜け道を教えます
- 元大物OB税理士
このような広告は顧客の興味を引く上で有用ですが、品位のある内容とはいえないでしょう。よって、税理士業界においては記載できません。
5.有価物等の供与
品位や社会的信用を損ねる行為の代表例であることから、社会的儀礼の範囲を超えた有価物（商品券や贈答品など）の供与は禁止されています。
よって、以下のような広告表現はできません。
- ご契約で商品券をプレゼント
- 今なら〇〇万円キャッシュバック
なお、社会的儀礼の範囲内にあたる有価物としては「お歳暮として事務所名が入ったカレンダーを送ること」「事務所の開設記念としてテレホンカードを配布すること」などが含まれます。
少しわかりにくい記載ではありますが、顧客を物で釣るような広告は控えるべきでしょう。
6.顧客の氏名または企業名の無断掲載
有名人や大手企業と契約を締結している場合、そのネームバリューは高い宣伝効果を発揮するでしょう。
しかし、税理士業務の守秘義務にかかわることから、基本的には顧客名簿を用いた広告は禁止されています。
とはいえ、税理士事務所の顧客名簿は依頼者にとって関心のあることです。そのため、顧客から「書面による同意を得られた場合」は広告可能をされています。
税理士の集客に有効な広告戦略7選
税理士の集客には「Web広告」が有効です。
インターネットが普及した現代においては、Web上に広告を出すことが認知を得る最善の方法となっています。
また、年齢・性別・職業・地域などからターゲットを詳細に絞り込めるのも特徴です。チラシや看板よりも低コストであるため、費用対効果の高い広告集客といえます。
では、税理士の集客に有効な7つのWeb広告をみていきましょう。
- リスティング広告
- SNS広告
- YouTube広告
- ディスプレイ広告
- Googleビジネスプロフィール（MEO広告）
- ホームページやブログのSEO対策
- SNSやYouTubeの運用
1.リスティング広告
リスティング広告は、GoogleやYahoo!などの検索結果画面に表示できる広告です。
「検索連動型広告」とも呼ばれており、検索ユーザーのキーワードに応じて表示されます。
検索ユーザーの大きな特徴は「悩みが顕在化していること」です。例えば「税理士 新宿」とキーワードを打つユーザーは、新宿にある税理士を探していると予想できます。
つまり、ユーザーの悩みに沿ったキーワード選定をすれば、高い確率で広告クリックから契約につながるでしょう。
キーワード例は以下の通りです。
- 税理士 地域名
- 税理士 相談
- 税理士 費用
- 相続税 地域名
- 個人事業主 確定申告 地域名
競合が多いキーワードは入札単価が高くなりがちですが、ニッチなキーワード（業界に特化するなど）を選定できれば低コストで集客ができます。
入札金額の上限設定（1日1,000円など）もできますので、気軽に実施してみてください。
2.SNS広告
SNS広告は、FacebookやInstagramなどのタイムライン上に表示できる広告です。
ユーザー同士の投稿に溶け込んで表示されることから、広告を嫌うユーザーからも受け入れてもらいやすい傾向にあります。
特にFacebookやInstagramは、税理士の広告出稿先に向いているSNSです。
- Facebook：男性ビジネスマンや経営者が多い
- Instagram：女性フリーランサーが多い
SNS広告は、1日100円からお試しできます。
リスティング広告ほどの即効性はありませんが、認知拡大を目指すならぜひ活用してみてください。
3.YouTube広告
YouTube広告は、動画共有プラットフォームYouTube上に表示できる広告です。
YouTube内の検索結果画面にも表示できますが、基本的には動画の再生前後・途中に差し込む形となります。
YouTube広告の魅力は「冒頭の5秒間は見てもらいやすい」という点です。
InstagramやFacebookなどのSNS広告は、ターゲティングをしっかりおこなわないと、あまり見られることなく一瞬で流されてしまう傾向にあります。
しかし、YouTube広告は「5秒間はスキップできない仕組み」です。つまり、最初の5秒間でインパクトを残せれば、ユーザーの記憶に定着する可能性が高いといえます。
すぐに契約に結びつかなくても、必要になったタイミングであなたの事務所を検討してくれるかもしれません。
近年のYouTubeは、ビジネス関連や金融関連のコンテンツも豊富に投稿されています。税理士の広告に興味を持つユーザーも多いでしょう。
4.ディスプレイ広告
ディスプレイ広告は、Webサイトやアプリの広告枠に表示できる広告です。
リスティング広告と同じく、主に検索ユーザーにアプローチする広告ですが、特定の検索キーワードを入力してもらう必要がありません。
つまり、悩みが明確化されていない「潜在層からの認知拡大」が見込めます。画像＋テキストで表示されることから、視覚的なインパクトも強いです。
ディスプレイ広告の魅力は「リマーケティング機能」になります。一度公式サイトを訪れて離れたユーザーに再アプローチできる機能です。
税理士事務所を探すユーザーは、契約までにさまざまな事務所を比較をする傾向にあります。しかし、検討対象が増えるにつれて、初期段階に見た事務所を忘れてしまうことも少なくありません。
ディスプレイ広告でリマーケティングをすれば、時間が経っても自身の事務所を思い出してもらえるような仕掛けを作れます。
5.Googleビジネスプロフィール（MEO広告）
Googleビジネスプロフィールに登録（無料）することで、Googleマップ上に事業登録ができます。
マップ検索で税理士事務所を探すユーザーにアプローチできるため、忘れずに登録しておきましょう。
なお、MEO広告を出稿すれば、マップ検索で上位表示されます。
Googleマップから税理士事務所を探すユーザーは、近隣エリアで比較している傾向にあります。
いち早く存在を知ってもらえれば、契約につながる可能性が高いでしょう。
6.ホームページやブログのSEO対策
業務内容や料金プランの詳細を伝えるには、ホームページが有効です。またブログで税務知識について発信するのも集客につながります。
ただ、ホームページやブログを開設している方は多いのですが、アクセスが伸びずに悩んでいるケースが少なくありません。
そこで実施したいのがSEO対策です。SEO対策をすることで、ホームページやブログを検索結果の上位に表示させられます。
SEOによってアクセス数が伸びれば、広告費をかけずに新規顧客の獲得が可能です。
とはいえ、SEOは成果が出るまでに数ヶ月〜半年程度の時間がかかるのが一般的とされています。検索エンジンの評価基準がブラックボックスであることから、必ずしも成果が出る保証もありません。
よって、まずは「リスティング広告」とあわせて施策を進めるのがおすすめです。SEOの成果を見ながら広告費を調整していくと効率的でしょう。
7.SNSやYouTubeの運用
SNS広告やYouTube広告とあわせて、自身でSNSアカウントやYouTubeチャンネルを運用するのも有効です。
SEO対策と同じく、自身のSNSやYouTubeが販路になれば広告費を大きく浮かせられます。
近年は、SNSやYouTubeを情報源として活用するユーザーも少なくありません。総務省の調査によると、SNSを利用するユーザーの割合は80.8%、利用目的を「知りたいことについて情報を探すため」と回答した割合は63.4%と高い数値であることがわかります。
YouTubeにおいても、税理士チャンネルは需要が高いです。以下の動画は、28万回以上再生（2024年10月時点）されています。
SNSやYouTubeで役立つコンテンツ投稿をしていれば、その投稿がきっかけでホームページをチェックしてくれるかもしれません。
また、税理士選びにおいては「人柄」が重要になります。ミロク情報サービスの調査によると、「顧問税理士を選ぶ際の決めては何ですか？」の質問に対して、39.4%が人柄や人物と回答しています（全体の2番目に多い数値）。
SNSやYouTubeからの集客では、コンテンツ投稿を継続していくことが重要です。最初は専門家とタッグを組むといいでしょう。
税理士の広告運用を成功させる5つのポイント
税理士の集客に広告は欠かせないのですが、それは他事務所も同じことです。そのため、ただ広告を出すだけで成果を上げるのは難しいでしょう。
税理士の広告運用を成功させるには、以下の5つがポイントになります。
- 競合との差別化を図る
- 適切な見込み顧客を設定する
- ホームページやLPの内容も充実させる
- 無料相談や資料請求をゴールにする
- 分析と改善を繰り返す
順番にみていきましょう。
1.競合との差別化を図る
日本税理士会連合会によると、令和6年9月末日時点で「税理士登録者は81,428人」「税理士法人届出数（主たる事務所）は5,075人」となっています。
これだけ多くの競合事務所がいると、中途半端な広告はユーザーの目に留まらないでしょう。そのため、他の事務所との差別化を図る必要があります。
具体的には以下の通りです。
- 特定の業界に特化していることをアピールする
- 地域密着型であることをアピールする
- 起業層に向けて安価プランのアピールをする
あくまで例ではありますが、自社の強み・顧客分析・競合調査などで打ち出すべき差別化ポイントが見つかるでしょう。
競合に埋もれないためには、見込み顧客に「この税理士事務所に依頼したい」と強く感じてもらう必要があります。
2.適切な見込み顧客を設定する
広告の費用対効果を高めるには、適切な見込み顧客を設定することが重要です。
例えば、地域密着型であるなら近隣エリアにのみ広告配信をします。遠方に住むユーザーに広告配信をしても、余計な広告費が発生するだけです。無駄な費用はカットしましょう。
Web広告なら年齢や職業、インターネットの行動履歴などから詳細なターゲティングができます。自社の見込み顧客にピンポイントに絞ることで、効率的に集客が可能です。
さらにいえば、見込み顧客の設定はあまり広げすぎないようにしましょう。万人受けを狙った広告は誰にも届かない可能性が高いからです。
相続税の相談をしたいユーザーがいたとして、「相続税専門の税理士」と「幅広い要望に対応できる税理士」のどちらに依頼するでしょうか。多くの場合は、深い知識を持っていそうな前者を選択するでしょう。
よって、広告作成をするなら、見込み顧客にだけアプローチする内容が好ましいです。一人の満足度を高められれば、紹介による集客も期待できます。
3.ホームページやLPの内容も充実させる
広告運用に力を入れるのは大切ですが、ホームページやLP（ランディングページ）も手を抜かずに作り込みましょう。
広告で興味を持ってもらえても、遷移先ページの質が悪いとユーザーが離脱してしまう可能性が高いからです。
例えば、価格表示・事務所の場所・信用度があいまいなだけでも成約には結びつきません。税理士事務所はたくさんあるため、他に流れてしまうことが多いです。
そのため、ホームページやLP（ランディングページ）には、最低でも以下の内容を掲載しましょう。
- 価格の目安
- 事務所へのアクセス方法
- お客様の声
広告は、ホームページやLP（ランディングページ）に遷移してもらうための導線でしかありません。遷移先にもこだわることが大切です。
4.無料相談や資料請求をゴールにする
広告やLP（ランディングページ）のゴールは、無料相談や資料請求に設定するのがおすすめです。
「ユーザーの気が変わらないうちに契約を獲得したい」と考える方は多いかもしれません。
しかし、いきなり重要な決断を迫られると、ユーザーは行動をためらってしまいます。その結果、他の税理士事務所に流れてしまうかもしれません。
また、コンバージョン率（成約率）のデータが集まらないと、広告効果の分析と改善のサイクルを回せなくなります。
そのため、広告やLP（ランディングページ）のゴール設定は、ユーザーが行動を起こしやすい無料相談や資料請求がいいでしょう。
5.分析と改善を繰り返す
先ほど広告効果の分析と改善について触れましたが、どれだけ準備を重ねた広告でも1度目から高い成果を得るのは難しいです。
一度目の打席でホームランを打つバッターが少ないように、広告運用でも少しずつターゲットに最適化していく必要があります。
特に、現代は広告があふれていることから、同じような広告では飽きられてしまう傾向が強いです。常に新しい切り口が求められるため、いかに分析と改善を効率的におこなうかが成功の鍵となっています。
なおWeb広告では、主に以下の項目を分析可能です。
- クリック数（広告のリンクがクリック・タップされた数）
- インプレッション数（広告が表示された数）
- コンバージョン数（広告から目標達成された数）
- 顧客単価（1件のコンバージョン獲得にかかった広告費）
他にもさまざまな項目を分析できます。
データをたくさん集めて、徐々に費用対効果を高めていきましょう。
広告運用が難しい税理士なら士業に精通する広告代理店に外注がおすすめ
税理士は広告を適切に活用することで、新規顧客の獲得や認知促進を狙えます。
しかし、安定した集客をおこなうには「顧客満足度を高めること」が大前提です。広告に力を入れるあまりに既存顧客から目を離せば、信用失墜につながってしまうでしょう。
そのため、もし広告運用にリソースを割くのが難しい場合は、広告代理店への外注も検討してみてください。外注することで本業と広告運用どちらにも集中できます。
広告代理店ヘの外注は、リソース確保以外にも以下のメリットがあります。
- 自社に合った広告手法の提案を受けられる
- 豊富なノウハウで費用対効果を高められる
- 最新情報に合わせた広告運用をおこなえる
特に広告関連は、すぐにトレンドが移り変わってしまいます。1ヶ月前に有効だった手法でも効果が出ないことは珍しくありません。
手数料（広告費の20％程度）はかかってしまいますが、専門知識による費用対効果を考慮すると総合的には安く収まる可能性が高いです。
安定した集客を目指すのなら、ぜひ広告運用代理店を活用しましょう。
税理士のWeb広告運用ならサイバーホルン
もし税理士に対する理解のある広告代理店をお探しでしたら、私たちサイバーホルンにお任せください。
サイバーホルンでは、リスティング広告・SNS広告などの運用代行を承っております。
- 初期費用・最低広告費なし
- 最低契約期間の制限なし
- 広告運用の全情報を開示
このように、初めての広告運用でも安心できる環境を整えています。
税理士のニーズに沿った動画制作・LP（ランディングページ）制作もおこなっていますので、ワンストップで依頼したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ：税理士の広告規制に注意しつつ差別化を図って運用しよう
税理士は、多数の競合が存在するため、集客に力を入れないと埋もれてしまいます。
特にインターネットが普及してからは、誰でも簡単に比較検討できるようになりました。顧客から選ばれるためには、「Web広告の活用」と「差別化」が重要です。
ただし、差別化を意識するあまりに広告規制に抵触してしまうことは少なくありません。税理士業界は信用を保つのが最優先ですので、広告規制には十分に注意しましょう。
広告運用でお悩みでしたら、私たちサイバーホルンが徹底サポートいたしますので、ぜひこの機会にWeb広告を取り入れてみてください。
